相続税対象の被相続人数においても、課税価格が高額の被相続人数ほど、東京・大阪・名古屋国税局管内への集中度が高くなっている(ただし、国税局の管轄は本書の三大都市圏の定義とは異なることに注意)。
なお、東京・大阪・名古屋国税局管内への集中度は1995年から2003年まで、どの課税価格階級においてもほぼ1定であった。
それが、2004年から2OO5年にかけて、課税価格3億円超1O億円以下、および1O億円超において東京・大阪・名古屋国税局管内への集中度がやや高まっている。
この傾向が続くようであれば、数十億円以上の資産を持つ層が都市部に集中しはじめている可能性がある。
納税統計からわかることは、高額納税者や相続税課税対象の被相続者は、一般世帯数の分布以上に三大都市圏に集中しており、しかも納税額が高くなるほど、三大都市圏への集中度は高くなっている。
以上から結論付けられるのは、富裕層・超富裕層と考えられる職業は、世帯数の分布以上に三大都市圏に集中していることである。
また、高額納税者や被相続者の分布状況から、富裕層よりも超富裕層のほうが、三大都市圏に集中していると見られる。
金融機関のＰＢサービスの拠点の多くが三大都市圏に配置されているのは、とくに、超富裕層が三大都市圏に集中しているからであろう。
次に、地域別(三大都市圏、地方圏)と年齢別(6O歳以上、5九歳以下)の二つの視点から、富裕層・超富裕層ファミリーが実際にどのような暮らし方をしているのかを見てみよう。
NRI調査対象の富裕層・超富裕層ファミリーを、「都市・旧世代ファミリー」「都市・新世代ファミリー」「地方・旧世代ファミリー」「地方・新世代ファミリー」の四つのタイプに分類して、家族構成や居住形態の特徴を比較してみる。
四つのファミリータイプのうち、都市・新世代ファミリーは、他のタイプと異なる特徴を多く持っている。
具体的には、富裕層・超富裕層本人に女性が二1%を占め、子どもの数が少なく、地域社会の会合に積極的に参加している割合が低い、といった点で他のファミリータイプとは異なる。
それ以外の三つのファミリータイプは、富裕層・超富裕層本人が男性中心で、世帯人員数が多く、地域コミュニティに積極的に関与している、という共通点がある。
次に、今後のファミリーの暮らし方でポイントとなる、子どもとの同居状況について見てみよう。
子どもの年齢による影響を排除するため、同年代の旧世代ファミリー同士で地域別に比較してみよう。
まず、第1子とその子どもその子どもと同居している割合は、都市・旧世代ファミリー二八%に対して、地方・旧世代ファミリーは111%である。
また、地方・旧世代ファミリーの場合、第1子の24%が三大都市圏に居住している。
子どもが同居せずに三大都市圏で暮らす傾向は、地方・旧世代ファミリーの第二子でさらに強まる。
家を継ぐ(後継ぎである)割合が第1子に多いため、第二子以下の子どもは生活拠点の選択の自由度が高まるのであろう。
地方ファミリーにおける親子の同居率が低く、多くの子どもが三大都市圏で暮らしているということは、地域金融機関にとって重大な事実である。
なぜなら、親世代と良好な関係をつくっても、その資産を相続する子どもは、三大都市圏で別の金融機関と取引をしている可能性が高いからである。
非同居の子どもに関する情報を、親の情報と関連付けて組織的に管理できている金融機関は多くない。
親世代を経由して子ども世代にアプローチするためには、ファミリーの情報を収集・管理する仕組みの構築からはじめる必要がある。
では、ファミリータイプ別に海外生活経験を比較してみよう。
富裕層・超富裕層本人に海外生活経験がある割合は、地方ファミリーでは富裕層・超富裕層本人の年齢によらず10%であるが、都市・新世代ファミリーでは28%に達する。
都市・新世代ファミリーは、「生活のグローバル化」においても、他の三つのファミリータイプの1歩先を行く。
興味深い点は、子どもの海外生活経験である。
地方・旧世代ファミリー、都市世代ファミリーともに、約半数のファミリーが子どもに短期留学を含む海外生活経験をさせている。
たとえ本人に海外生活経験がなくても、次世代には海外生活経験を積ませるという方針は、ファミリーのタイプによらず共通である。
また、本人が59歳以下のファミリーの約二割に子どもがいないことを勘案すれば、子どもに海外生活経験をさせる割合は、地域・年齢によらずほぼ同じ水準といえる。
親世代の生活の「グローバル化」は都市・新世代ファミリーが牽引し、子ども世代の生活の「グローバル化」はどのファミリータイプでもいっせいに進んでいる。
富裕層・超富裕層本人がどこに住んでいるかということだけを見ていると、その背後で着々と進むグローバルファミリー(本人もしくは家族の誰かが海外生活経験のあるファミリー)の増加への対応に後れをとる。
グローバルファミリーの増加は、資産の管理・運用の考え方に影響を与える。
たとえば、外貨預金などの外貨建て資産や海外の不動産に対する抵抗感が小さくなり、場合によっては、資産の海外移転も考えるようになる。
また、日本よりも進んだ金融制度を持つ欧米の金融サービスを経験したファミリーは、日本国内でも同等のサービスを期待する。
たとえば、欧州では、銀行商品と証券商品を1つの金融機関が提供する「ユニバーサルバンク」が一般化している。
日本でも、グローバルファミリーから、ユニバーサルバンクを求める声が出てくるかもしれない(日本では、銀行・証券の業務分野規制が徐々に自由化されているが、2007年時点において、いわゆるユニバーサルバンクは認められていない)。
まとめると、金融機関は、富裕層・超富裕層本人が住んでいる地域だけではなく、ファミリーの構成員の住み分け方に着目すべきである。
とくに、地方・旧世代ファミリーの子ども世代の多くが三大都市圏に居住していることと、海外生活経験を持つ子ども世代が増加していることによって、金融機関に求めるニーズが大きく変化していく可能性がある。
金融機関の方と富裕層・超富裕層ビジネスの議論をすると、しばしば、「本当の金持ちとは、こんな人である」という話が出る。
あるいは、雑誌や書籍で「真の富裕層」に焦点を当てた記事や特集を見かけることも多い。
金融資産を1000億円以上保有する大富豪から1億円程度の富裕層まで、閉じ「お金持ち」といっても幅が広く、一括りにすることはできないため、何らかの分類は必要であるが、この「本当の」「真の」という言葉には、その言葉を使う人の価値基準が反映されていることに注意する必要がある。
「本当の金持ち」を「資産が数千億円ある大富豪」という意味で使う場合、「大富豪を相手にする方がマス層や富裕層を相手にするビジネスよりも無条件に望ましい」という考えが背景にある。
しかし、大富豪相手のビジネスは、手間がかかるわりに収益性が低い点や、人数が少ないために市場規模は大きくないというデメリットもあり、一概により多くの金融資産を持つ人を相手にしたビジネスが望ましいとはいえない。
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